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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


京都市の公式見解

原発震災廃棄物について、京都市のホームページに掲載されている内容です。

たまに内容が変更されるので、定期的にチェックが必要です。
■2012年4月18日「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請に対する回答について」
[2012年4月18日]

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請に対する回答について

東日本大震災により生じた膨大な量の災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するため,平成24年3月16日付けで,内閣総理大臣及び環境大臣から本市に対して,災害廃棄物の処理に関する協力要請がありました。

環境大臣からの要請文では,要請を受けた自治体の検討結果を文書で回答することが求められており,4月5日付けで,本市から以下のとおり,環境省に回答しましたので,お知らせします。

【京都市の回答】

東日本大震災は,未曾有の国難であり,被災地の一日も早い復旧復興のために支援を行うことは当然の責務である。本市としても,被災地の復興に向けた最大限の支援と市民の安心安全の確保の両立に努める必要があると考えている。

関西広域連合では,国が示す基準より厳しい「広域処理の統一基準」が定められたところであり,本市においても,この基準が市民等の安全性を確保できるかを検証するため,早急に独自の専門家委員会を立ち上げることとしている。

処理の対象とする災害廃棄物は,関西広域連合の統一基準に示された可燃物を原則とし,近畿2府4県共通の埋立処分場である大阪湾圏域広域処理場(フェニックス)への埋立てに関する安全性の検証や本市クリーンセンターでの試験焼却による安全性の検証により,安全性を確保できることが確認できれば,政令市をはじめ廃棄物処理施設を有する自治体とともに災害廃棄物を受け入れる方向で,焼却や埋立に関する具体的な検討を行っていく。

環境省ホームページへのリンク

「東日本大震災への対応について」

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインについて(平成24年1月11日一部改定)

一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について(平成23年8月29日)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)

災害廃棄物の広域処理(説明資料)(平成24年2月2日)

関西広域連合ホームページへのリンク

関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方


■2011年12月22日「一般廃棄物処理施設における放射能濃度測定結果について」
[2012年4月6日]

一般廃棄物処理施設における放射能濃度測定結果について

一般廃棄物焼却施設における焼却灰等の放射能濃度測定については,環境省からの要請により,東日本地域の16都県において実施されています。

本市におきましては,この要請の対象外ではありますが,市民の皆様に安心していただくために,焼却処理を行っているクリーンセンターやその焼却灰を埋め立てている埋立処分地において,現状の焼却灰等の放射性セシウム(セシウム 134,セシウム137)濃度や施設周辺の空間線量率の測定を実施しました。

このたび測定結果がまとまりましたので,お知らせします。

1 測定概要
⑴ 対象施設:東北部・北部・南部・東部クリーンセンター・東部山間埋立処分地

⑵ 測 定 日:10月25日 ~11月16日

⑶ 測定項目
ア クリーンセンターの焼却灰等の放射性セシウム濃度
イ 東部山間埋立処分地の下水道放流水等の放射性セシウム濃度
ウ 各施設の敷地境界における空間線量率

⑷ 測定方法
ア 放射性セシウム濃度:ゲルマニウム半導体検出器による測定
イ 空間線量率:ヨウ化ナトリウム・シンチレーションサーベイメータによる測定

⑸ 測定機関:株式会社島津テクノリサーチ

2 測定結果の概要
放射性セシウム及び空間線量率ともに,問題となる数値は検出されませんでした。

⑴ 放射性セシウムについては,各クリーンセンターの飛灰から,10~23ベクレル/kgが検出されましたが,国のガイドラインに定める基準値8000ベクレル/kgを大きく下回っていました。

その他主灰等の測定項目については,全て「不検出」でした。

※「不検出」とは,検出下限値(測定において検出できる最小値)未満を表します。

⑵ 各施設の敷地境界における空間線量率は,0.03~0.06マイクロシーベルト/時であり,京都市内における同時期の空間線量率0.03~0.04マイクロシーベルト/時(京都府公表値)と比べ,変わりはありませんでした。

一般廃棄物処理施設における放射能濃度測定結果
放射能濃度測定結果はこちら(ファイル名:20111220sokuteikekka.pdf サイズ:99.11 キロバイト)
現状の焼却灰等の放射性セシウム濃度や施設周辺の空間線量率の測定を実施しました。


■2011年10月21日現在の京都市の公式見解

(サイト作成者注:前回は「放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,受入処理を行いません」だったのに、今回は「放射性物質に汚染されているおそれがある災害廃棄物は,安全性が確認されない限り,受入処理を行わないことにしております」となっています。その安全性の基準が問題なのです)

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について

災害廃棄物の処理に関しましては,4月8日付けで,環境省から,「災害廃棄物の広域処理体制の構築の協力要請」及び「受入可能量に係る照会」があり,本市の全クリーンセンターの焼却能力と平常時における焼却量実績とを勘案し,年間約5万トンの焼却余力がある旨を回答しております。

環境省は,8月11日に「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を公表し,広域処理における安全性の考え方や搬出側における安全性の確認方法などを示しておりますが,本市と致しましては,市民の皆様の安心安全のため,放射性物質に汚染されているおそれがある災害廃棄物は,安全性が確認されない限り,受入処理を行わないことにしております。

現時点におきましては,国や被災地からの具体的な要請はありませんが,今後,災害廃棄物を受け入れる場合には,放射能濃度を測定し,安全性を確認することはもとより,運搬,選別,焼却及び埋立処分する段階においても,しっかり安全性を確認し,併せて安全性に関する情報を市民の皆様へ迅速にわかりやすく公開することにより,被災地の早期復興に向けた支援と市民の皆様の安心安全の確保の両立に努めてまいります。

(9月市会定例会本会議代表質問(10月4日)における市長答弁より)

環境省ホームページへのリンク

「東日本大震災への対応について」

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインについて(平成23年8月11日)

一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について(平成23年8月29日)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)


■2011年5月30日時点の京都市の公式見解

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について

東日本大震災で発生した災害廃棄物に関しまして,4月8日付で,環境省から,「災害廃棄物の広域処理体制の構築の協力要請」及び「災害廃棄物の受入可能量等に係る照会」があり,これに対し,本市で年間約50,000t(日量約200t)が受入れ可能である旨を回答しております。

現時点では,具体的な要請はなく,受入れの詳細については,未定です。

なお,5月2日に,厚生労働省,経済産業省及び環境省の三省連名で,「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」が公表され,「福島原発から半径20km以内の避難区域及び計画的避難区域」内の,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,当面の間,移動及び処分を行わない方針が示されております(下記の環境省のホームページをご参照ください)。

したがって,本市においては,放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物は,受入処理を行いません。

環境省ホームページへリンク「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」(PDF)

環境省ホームページへリンク「東日本大震災への対応について」